アメリカの若者が抱える学生ローンの重荷

現代の日本では奨学金を借りないと大学に行けない、しかし奨学金を借りたことで大学を卒業した時からいきなり百万円単位での負債を背負って社会人生活をスタートするといういびつな構造が問題視されるようになりました。一部では「自力で金が用意出来ないなら進学するな」という厳しい意見もありますが、収入の多寡によって学問への熱意が阻害されるというのは中世ヨーロッパレベルのひどく貧しい考え方であることは理解せねばなりません。
しかしこういった問題は何も日本特有のものではなく、海外でもそれなりに見られます。特にアメリカは日本以上に学生ローンに依存する学生が多く、そのために極めて大きな社会問題となっているのです。
ではアメリカの学生ローン問題はどのようになっているのかというと、その最大の原因はアメリカの4年制大学における高額な授業料負担です。私立大学の場合は年間320万円、公立大学でも年間110万円が平均的な授業料となっており、私立大学に通うとなると1000万円以上の学費を収めなくてはなりません。これが昔からその水準だったということであればまだ納得のできる部分はありますが、この学費は年々上昇しているため、数年生まれるのが遅れただけで大学に行けなかったというケースも起きています。
そういった高額な授業料を支払うためにアメリカで利用されているのが学生ローンとなるのですが、住宅ローンや自動車ローンといったローン融資の延滞率がリーマンショック以降の急激な悪化から立ち直ってきたのに対し、学生ローンだけは毎年延滞率が高くなっており、アメリカの新社会人は日本以上に多額の負債を抱えていると見られています。
しかもアメリカの学生ローンは破産免責が無い、つまり日本のように自己破産による状況改善が出来ないことも問題に拍車をかけており、早急に何らかの改善が必要であると言えるでしょう。
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